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定員 入所100名、通所デイケア20名 随時ご利用可能 担当 相談員 森,水谷 電話 0594-72-6811 介護・看護・リハビリ職員採用ご希望の方へ 募集人数 若干名 担当 総務課長 瀬古 電話 0594-72-6811 医療法人大和会介護老人保健施設銀花 いなべ市北勢町阿下喜680 三重交通バス、三岐鉄道北勢線阿下喜駅下車1分 (医)大和会日下病院(http://www.kusaka-hp.jp)隣接 以前の記事
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認知症短期集中リハビリテーション これまでの経過 介護老人保健施設(老健施設)では、平成18年4月から新たなリハビリテーションとして、軽度の認知症の方を対象とした「認知症短期集中リハビリテーション」が開始された。「認知症短期集中リハビリテーション」の効果を検証するために、社団法人全国老人保健施設協会が平成19年度に実施た調査研究事業の結果、認知症短期集中リハビリテーションは有効であり、臨床的認知症重症度の進行予防、心の健康維持(意欲、活動性)を通じて、ADLの改善が認められた。さらに、周辺症状の改善によって在宅系居所への復帰効果が期待されるという成果が得られた。今回の介護保険法による介護報酬改定の改正に伴って、平成21年4月からは、中等度・高度認知症の方も対象とされ、また入所以外に通所の方も対象とされるように見直された。 老健施設の現場では、これまでから、認知症の利用者に対して回想法、作業療法、運動療法、音楽療法などのリハビリを行っており、これによって周辺症状が軽減され、表情も明るくなるということは知られていた。しかし、具体的にどのような回想法をすればよいか、どのような音楽療法をすればよいか、リハビリの頻度や内容はそれぞれの現場任せであり、全国的に標準化されたものは確立していなかった。 調査研究報告の概要 平成19年度調査研究は、対照群63名(年齢86.10±8.05歳)、対象者203名(年齢84.56±7.27歳)の合計266名を解析対象とした。認知症短期集中リハビリテーション実施前後の効果について、対照群と比較した結果、次の点が明らかにされた。 周辺症状はリハビリ群で有意に改善した。下位項目では、出現頻度の高い「同じ話を繰り返す」、「物をなくす」、「無関心」、「昼間寝てばかり」といった症状と、「暴言」などの陽性症状にも改善がみられた。常同行動、徘徊は不変であった。 とくに頻度の高い周辺症状の8 割くらいに有効であったことは特記されている。周辺症状は「物をなくす」、「昼間寝てばかりいる」、「介護拒否」、「何度も同じ話」、「暴言」など家族の介護負担に大きくかかわる症状で、介護する家族の一番の阻害要因になっている。これらの症状が3 か月間のリハビリで相当改善したことは、老健施設の当初の目的である在宅復帰への大きな手がかりになると期待されている。 これらの結果から、「認知症短期集中リハビリテーションは極めて有効であり、臨床的認知症重症度の進行予防、心の健康維持(意欲、活動性)を通じて、ADLの改善が認められる。さらに、周辺症状の改善によって在宅系居所への復帰効果が期待される」と結論されている。 また、被験者が平成20年3 月末日までに退所したかどうかを追加調査した結果、退所者の割合は認知症短期集中リハビリを実施した対象者で56.6%で、非実施対照群の46.2%を上回った。退所先「自宅+居宅系施設+グループホーム」で比較すると、対象者は60.3%で、対照群の56.7%を上回り、病院への退所で比較すると、対象者が27.6%で、対照群40.0%と大きな差があった。従って、認知症短期集中リハビリが入院を抑制していることを示唆すると考えられている。 認知症短期集中リハビリテーションの目的 認知症入所者については、生活活動の改善が見込まれると判断されたものに対して、在宅復帰を目的として、リハビリテーション実施計画に基づいて、記憶の訓練、日常生活活動の訓練を組み合わせたプログラムを週3日実施する。 通所者については、生活活動の改善が見込まれると判断されたものに対して、生活機能の改善をを目的として、リハビリテーション実施計画に基づいて、記憶の訓練、日常生活活動の訓練を組み合わせたプログラムを週2日実施する。 認知症短期集中リハビリテーションの対象者(平成21年4月以降) 1) 要介護認定で要介護1~5と判定され、介護老人保健施設の入所・通所サービスを利用する者 2) 過去3ヶ月の間に当該リハビリを実施していない利用者 3) 認知症の方で、MMSEまたは改訂長谷川式簡易知能評価スケールで5~25点に相当する者。 今後の問題点 介護保険制度の中で、介護報酬が正当に評価されているか否かについては、多くの疑義が出されている。今回の介護報酬の改正で、老健施設の認知症リハビリ加算に若干の配慮が認められたことは、一つの大きな変化である。従来は、医療の世界で有効とされたことの一部が介護の世界に持ち込まれ、医療より低い形でしか評価されていなかった。簡単にいえば、回復期リハビリテーションが最も高く評価され、次いで医療保険のリハビリ、もっと安い老健施設のリハビリというのがこれまでの評価であった。認知症リハビリが、確立したプロトコールのなかで、有効であることが認められ、さらに拡充していく過程で、老健施設における医療の中でのリハビリについても再評価が期待される。 利用者や家族から認知症リハビリを受けるために老健施設に行きたいといわれるような流れが確立するか否かについては、今後の現場の努力とそれを支援する行政、とくに介護報酬などの見直しに影響されることが大きい。利用者や家族の方の声に後押しされる形で介護報酬単位や枠組みが変わったり、可及的すみやかにこの制度が広がっていくことが期待される。
by yamatokai-ginnka
| 2009-03-15 10:56
| リハビリテーションの問題
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