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2055年には人口の4割は65歳以上 政府は、平成19年版の「高齢社会白書」を閣議決定した。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものである。 今回公表された平成19年版高齢社会白書は、平成18年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況、平成19年度 高齢社会対策という2つの部分から構成されている。 平成18年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況では、第1章において、基礎的な統計資料等を用いて高齢化の状況について報告し、第2章では、平成18年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢社会対策大綱の構成に沿って報告している。 我が国の高齢化の現状は、5人に1人が高齢者となっている 我が国の総人口は、平成18(2006)年10月1日現在、1億2,777万人で、前年に比べてほぼ横ばいになっている。65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,660万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も20.8%(前年20.1%)となっている。 今後、2.5人に1人が高齢者、4人に1人が後期高齢者という社会が到来する 高齢者人口は今後、いわゆる「団塊の世代」(昭和22~24年に生まれた者)が65歳に到達する平成24(2012)年には3,000万人を超え、30(2018)年には3,500万人に達すると見込まれる。その後も高齢者人口は増加を続け、54(2042)年に3,863万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。高齢化率は今後も上昇を続け、平成67(2055)年には40.5%に達して、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来する。総人口に占める後期高齢者の割合も上昇を続け、67(2055)年には26.5%となり、4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。 現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会の到来 65歳以上の高齢人口と15~64歳の生産年齢人口の比率は、平成17(2005)年は高齢者1人に対して現役世代3.3人になっている。今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、67(2055)年には、1人の高齢人口に対して1.3人の生産年齢人口という比率になる。70歳以上の高齢人口1人に対して生産年齢人口1.7人という比率となる。 我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会となる 先進諸国の高齢化率を比較してみると、我が国は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、21世紀初頭には最も高い水準となり、世界のどの国もこれまで経験したことのない高齢社会になると見込まれている。 「団塊の世代」が高齢期に達すると毎年100万人ずつ高齢者が増加 「団塊の世代」といわれる昭和22(1947)~24(1949)年に生まれた者は、出生数で約806万人、平成17年10月現在の人口で約678万人、総人口に占める割合は約5.3%という人口構造上、大規模な集団である。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(平成18年12月推計)によれば、「団塊の世代」が65歳に到達する24(2012)~26(2014)年には、65歳以上の高齢者が年に約100万人ずつ増加すると見込まれている。 「団塊の世代」が希望する雇用・就業形態は多様である 「団塊の世代」が60歳以降就業を希望する雇用・就業形態をみると、60歳以降に正社員や契約社員・嘱託で働くことを希望する人の割合は、年齢が高くなるにつれて順次低下し、短時間勤務やボランティア活動を希望する人の割合が増えてくることから、加齢により希望する雇用・就業形態は多様化するようになる。 「団塊の世代」が社会に与えたインパクト 高等学校、大学への進学率は、「団塊の世代」が学齢に達した頃に目立って上昇しており、50%程度であった高等学校の進学率は「団塊の世代」が高校に進学した昭和37(1962)年には約64%に達した。その後も、高等学校、大学の進学率は上昇し続けたが、「団塊の世代」は高学歴化の象徴であった。 「団塊の世代」のうち三大都市圏に居住する者は、「団塊の世代」が生まれた頃(昭和25(1950)年)は約3割であったが、進学時・就職時に都市へ移住したことで、平成17(2005)年には約半数が三大都市圏に居住しており、都市化の動きが確認できる。 「団塊の世代」が生まれた年には、就業者に占める雇用者の割合は3割程度だったが、現在、「団塊の世代」の約7割は雇用者となっており、「団塊の世代」はサラリーマン化を定着させてきた。さらに、そうした中で、「サラリーマンの夫、専業主婦の妻と子供」という核家族の形態も増加することとなった。 世界でも前例のない高齢社会の将来が予測される 2055年の日本では、総人口の4割を65歳以上の高齢者が占めることになる。世界でも前例のない高齢社会の将来が予測される。高齢者亜が社会貢献できる活力ある社会を築くことが求められる。定年の延長、定年後の継続雇用、地域活動への参加促進など、高齢者が高齢社会を支える貴重な人材として活躍できるようにすることが不可欠だと提言されている。 前例のない高齢社会に向けた課題 指摘している主な内容は、以下の通りである。 1)就労や社会参加に意欲がある高齢者の活用が不十分である。 2)核家族化や近所付き合いの薄まりで高齢者を支えてきた家族や地域の機能が低下した。 3)介護など支えを必要とする場合が多い75歳以上の高齢者の急増した。 これらの課題に対応するには、高齢者は支えられる人であるという固定観念を捨てて、高齢者のマンパワーを活用する必要があるとが強調されている。高齢者が社会を支える力になれば、前例のない高齢社会を安心で活力あるものとすることは十分に可能であると考えられている。 結局、高齢者は、決して隠居をして楽をしたり、要介護者にならないように、自己の健康管理のみでなく、積極的な社会貢献が求められる将来が近いということになる。
by yamatokai-ginnka
| 2007-06-10 07:33
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