介護予防事業の要件緩和に関する見直しについて

介護予防事業の要件緩和に関する見直しについて

　昨年４月の介護保険制度改正の目玉として介護予防事業が取り入れられた。介護が必要になる前に、運動や栄養指導などで予防することが目的の事業である。全国で2400万といわれる65歳以上の高齢者の中で、要介護者が400万人、自立している人が2000万人といわれている。自立しているの人の５％、100万人については要介護に移行しない予防の対象と考えられいる。しかしながら、導入された「介護予防事業」の要件が厳しくて対象者が増えず、運動教室んどが開けないといった指摘が出ていた。厚生労働省は、参加する高齢者を決める要件を緩和するなど制度の運用を大幅に見直す方針を固め、今年４月から実施する考えでいる。

　この事業は、近い将来介護が必要になる可能性のある高齢者を、市町村が「特定高齢者」に認定し、筋力増強や栄養改善んどの教室などに参加してもらい、要介護や要支援の状態になるのを水際で防ぐ目的で創設された。介護認定を受けていない高齢者を対象にして、今年度の事業費は320億円が予定されている。別の目的は、高齢化で増加を続ける介護保険給付費を抑制することである。厚生労働省労省の見込みでは、この事業などで今年度の介護保険給付額が約1500億円減少する。

　しかしながら、特定高齢者に該当するかどうかは、健康診断時のアンケート調査（運動機能や口腔の機能、認知症、うつ病など25項目の質問）、医師の問診や血液検査の結果などを総合して市町村が判断することになっている。 ６５歳以上の５％程度と想定していた特定高齢者数が、昨年９月全国１８３８市町村で調査した結果では、わずか0.21%であり、大半の市町村が特定高齢者の把握が困難と解答している。

　うつを除く20項目のうち12項目以上に該当し、運動機能については、転倒する不安が大きいなどの5項目に全て該当するなどの要件を満足しないと対象者の候補に入れないためである。自治体からの厳しい批判に対して、厚生労働省の改正案では、リストの該当項目がこれまでより少なくても対象者候補になるよう緩和することになっている。

　特定高齢者の約60%は、基本審査などの健康診断で判別されているが、基本審査を受診しない住民が実は50%以上あることも指摘されている。これらの基本審査未受診の高齢者の中に体力が落ちている人が多い可能性もある。このため市町村では、介護相談をしている地域包括支援センターや医療関係団体、民生委員などと連携し、高齢者の健康状態についてより詳細な情報を集める努力が必要と考えられる。

今回の見直しは4月から実施予定であるが、介護予防事業が軌道に乗るか予断を許さない。