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定員 入所100名、通所デイケア20名 随時ご利用可能 担当 相談員 森,水谷 電話 0594-72-6811 介護・看護・リハビリ職員採用ご希望の方へ 募集人数 若干名 担当 総務課長 瀬古 電話 0594-72-6811 医療法人大和会介護老人保健施設銀花 いなべ市北勢町阿下喜680 三重交通バス、三岐鉄道北勢線阿下喜駅下車1分 (医)大和会日下病院(http://www.kusaka-hp.jp)隣接 以前の記事
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還暦が米寿を介護する社会 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向 高齢者のいる世帯は全体の4割、そのうち「単独」「夫婦のみ」で過半数である。 高齢者のいる世帯の内訳は、、単独世帯が407万世帯(22.0%)、夫婦のみの世帯が542万世帯(29.2%)、親と未婚の子のみの世帯が301万世帯(16.2%)、三世代世帯が395万世帯(21.3%)となっている。高齢者のいる世帯に占める単独世帯や夫婦のみ世帯は、増加傾向が続いている。 子どもとの同居は減少しているが、子どもは依然として心の支えである。 高齢者の心の支えとなっているのは、子どもを挙げる人が過半数を超えており、依然として高齢者にとって子どもが心の支えとなっている。 子どもや孫との付き合い方についての高齢者の意識は、子どもや孫とはいつも一緒に生活できるのがよいの割合が低下し、以前に比べて、密度の薄い付き合い方でもよいと考える高齢者が増えている。 高齢者の経済状況 高齢者世帯人員一人当たりの所得は全世帯平均と大きな差はない一方で、高齢者世帯間の所得格差が大きい。 高齢者世帯の年間所得は296万円となっており、全世帯平均(580.4万円)の半分程度であるが、世帯人員一人当たりでみると、190.8万円で、全世帯平均(203.3万円)との間に大きな差はみられない。 高齢者の世帯の貯蓄は平均2,484万円となっており、全世帯(1,728万円)の約1.4倍となっている。貯蓄現在高階級別の高齢者世帯分布をみると、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が19.6%と全体の2割弱を占めている一方で、貯蓄額300万円未満の世帯の割合は約1割となっている。 高齢者と健康・福祉 国際的にみて日本では「自分は健康」と考えている人が多い。 わが国は平均寿命だけでなく、健康寿命も世界で最も長いが、健康についての高齢者の意識をアメリカ、ドイツ、フランス及び韓国の4カ国と比較して、健康である」と考えている者の割合は、日本が64.4%で最も高い。 国際的にみて高齢者が医療サービスを利用する割合は高い 。 医療サービスを日頃どのくらい利用するかについてアメリカ、ドイツ、フランス及び韓国の4か国と比較すると、日本は健康である」と考える者は他の国よりも多いものの、医療サービスの利用状況はほぼ毎日から月に1回の割合の合計が56.8%と、韓国(56.7%)とともに他の国と比較して高くなっており、医療サービスの利用頻度が高くなっている。 高齢者の介護 高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に後期高齢者で割合が高い。 介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された者(要介護者)のうち、65歳以上の者の数は、417.5万人となっており、高齢者人口の16.6%を占めている。 前期高齢者(65~74歳)と後期高齢者(75歳以上)について、要支援、要介護の認定を受けた者の割合をみると、前期高齢者は要支援の者が0.9%、要介護の者が3.9%であるのに対して、後期高齢者で要支援の者は4.9%、要介護の者は24.7%となっており、後期高齢者になると要介護の認定を受ける者の割合が大きく上昇する。 主に家族(とりわけ女性)が介護者となっており、老老介護も多い。 家族の中で介護を望むのは、男女とも配偶者の割合が最も高いが、女性は娘の割合も高くなっている。配偶者の割合が増加し、嫁の割合は減少している。 要介護者等と同居している主な介護者の年齢についてみると、要介護者等が65歳以上の高齢者の場合、主な介護者の半数以上が60歳以上となっており、いわゆる老老介護のケースも多い。 若年期からの健康づくりが重要 国民健康・栄養調査」によると、メタボリックシンドロームが強く疑われる者と予備群と考えられる者の合計は、男性45.6%、女性16.7%となっている。年齢階級が高くなるほど増加する傾向がみられるが、特に40歳以降増加する傾向がみられ、40~74歳では男性の51.7%(2人に1人)、女性の19.6%(5人に1人)が、メタボリックシンドロームが強く疑われる者と考えられる。 高齢者の就業 60歳を過ぎても働く高齢者は多い。 高齢者就業者の割合は、男性では55~59歳で90.1%、60~64歳で68.8%、65~69歳で49.5%となっており、多くの高齢者が就業している。女性では、55~59歳で62.2%、60~64歳で42.3%、65~69歳で28.5%となっている。 性・年齢別の労働力率が同じ水準で推移すると仮定した推計によれば、2015年の労働力人口は6,237万人となることが見込まれ、420万人減少することとなり、労働力人口総数に占める高齢者の比率も減少することが見込まる。 高齢者の社会参加活動 近所の人たちとの交流が弱まっている。 高齢者の近所の人たちとの交流は、親しく付き合っている52.0%と減少し、あいさつをする程度40.9%と増加している。また、付き合いはほとんどしていないが増加しており、近所同士の結びつきが弱まっている。 NPO活動に対する関心は高いが、実際に参加している人は少ない。 地域の福祉や環境を改善することを目的としたNPO(市民活動団体)活動に関心がある者は47.3%、関心はないが42.6%となっている。 NPO活動に参加しなかった理由については、と、きっかけや機会がないが最も多く、NPO活動に関する情報がないとの回答も多い。 高齢者の安全・安心 高齢者による交通事故も増加傾向。火災や消費トラブルの被害となる高齢者も多い。 高齢運転者による交通事故件数は、年々増え続けている。高齢運転者による交通事故件数はは98,550件と、前年比4.0%の増加となっている。全年齢の計では1.9%減少している。 65歳以上の高齢者の火災による死者数はあ、839人であり、全死者数の半分以上を占めている。 全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、年々増加し、124,994件で、相談全体の12%を占めている。 まとめ 社会風刺の川柳で、還暦が米寿を介護する社会といわれるように、高齢者になっても、さらに求められる社会的任務があることを自覚して、若い頃からの健康増進と高齢になっての健康維持については、自己の責任で、日常生活習慣の中で努力することが求められている。
by yamatokai-ginnka
| 2008-01-27 09:09
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