介護老人保健施設銀花

• 一過性脳虚血発作は脳梗塞発症の前兆
  [ 2013-05 -21 16:52 ]
• マイナンバー制度の導入について
  [ 2013-05 -13 13:39 ]

一過性脳虚血発作は脳梗塞発症の前兆

一過性脳虚血発作（TIA）とは
　一過性脳虚血発作(TIA)は、transient(一過性の) ischemic(血流が乏しくなる) attack(発作)の略称。この発作では、脳の一部の血液の流れが一時的に悪くなるために、半身の運動まひなどの症状が現れるが、通常、数分から数十分以内に完全に消えてしまう。
　脳細胞に栄養を与えている脳の動脈が血栓（血の塊）で詰まり、症状が現れるが、脳細胞が死滅する前に血液の流れが再びよくなるため、脳細胞が元の機能を回復し、症状も消失する。一方、脳の血液の流れが悪い状態が続くと脳細胞は死んでしまい、運動まひなどの症状も残る。この状態が脳梗塞である。

この発作の病的な意味
　以前は、医師の間でも一過性脳虚血発作は緊急を要する病気であるとは認識されていなかった。しかし、一過性脳虚血発作を治療しないで放っておくと、3か月以内に15～20％が脳梗塞を発症し、そのうち半数は一過性脳虚血発作を起こしてから数日以内（特に48時間以内が危ない）に脳梗塞になることが判明した。一過性脳虚血発作後、速やかに病院を受診し、検査・治療を始めると、その後の脳梗塞発症の危険を減らせることも、いろいろな研究からわかってきた。
　これらの事実から脳卒中を専門とする医師の間では、一過性脳虚血発作は脳梗塞の重要な前触れ、警告発作信号であり、早期受診、早期治療が必要な緊急疾患であると考えられている。但し、脳梗塞になる人の全てが、一過性脳虚血発作を経験しているわけではない。いきなり重症の脳梗塞を発症する場合もある。一過性脳虚血発作という軽い一時的な症状で始まる場合は、脳梗塞にならないように対処できる絶好の機会とも考えられる。

一過性脳虚血発作が疑われる症状
　発作の症状は、脳の動脈が詰まる場所によって異なる。典型的な場合には、１側の手足や顔面のまひなどの運動障害、１側の手足や顔のしびれ感などの感覚障害、ろれつが回らないとか言葉が出なかったりする言語障害、１側の目が見えにくくなる視力障害、１側にあるものが見えなくなる視野障害などがみられる。このような症状は、一過性脳虚血発作以外の緊急性がない原因で起こることもあるが、まず医療機関を受診することが勧められる。
　しかし、一過性脳虚血発作の症状は、多くの場合、病院を受診した時点では消えているので、医師が一過性脳虚血発作と判断するには、一過性の症状についての本人や周囲の人の問診が大切である。運動まひであれば、どこの部位に、どのような程度のまひが生じ、何分くらい続いたかなどを正確に伝えることが必要である。

危ないABCD2 スコア
　一過性脳虚血発作後に脳梗塞を起こす危険度は、ABCD2 スコアによって算出することができる。表1の各項目の点数を合計したスコア（0～7点）が高いほど、一過性脳虚血発作後、早期に脳梗塞を起こす危険性が高い。表1のABCDスコアの合計が3～4点以上の場合は要注意と考えられる。

専門病院受診後の対応
　一過性脳虚血発作が疑われる場合は、直ちに検査を行い、治療を始める。発作が起こってから早く来院された場合（特に発作後48時間以内）は、その後の脳梗塞発症の危険度が高いため、ABCD2 スコアやMRIの結果などを考慮して、入院と判断されることが多い。

主な原因
1.動脈硬化と血栓
　発作の多くは動脈硬化が原因で起こる。比較的太い動脈（特に頸部の頸動脈）に動脈硬化が起こると、その表面に血栓が付着し、この血栓がはがれ、血流により先の動脈に引っかかると、まひなどの症状が出現する。血栓が小さい場合は、すぐに溶けて流れ去ってしまうため、血流が回復して症状も消失する。
　その他、動脈硬化によって非常に狭くなった脳の動脈がある場合は、急に血圧が下がるなど脳の血流がさらに悪くなったときに症状が出現する。頭を低くして休むなどして、再び脳の血流が回復すると症状は改善する。
2.心臓の血栓
　心臓で作られた血栓が脳の動脈に流れていき、動脈が詰まると症状が出現する。心臓内に血栓ができやすくなるのは、心房細動という不整脈が圧倒的に多い。心筋梗塞、人工弁なども原因となる。心臓にできる血栓は大きいため、一過性脳虚血発作よりは大きな脳梗塞（心原性脳塞栓症）として起こってくることが多い。

必要な検査
1)頭部MRI検査（CT検査）
　MRIでは、脳梗塞やそれ以外の一過性脳虚血発作の原因となりうる病変を調べることができます。MRIの撮影法はいろいろありますが、その中で拡散強調画像と呼ばれる方法では、新しい脳梗塞部分をはっきりとらえることができる。
　一過性脳虚血発作は、基本的には脳梗塞のような痕跡が残らないが、拡散強調画像を撮影すると、新しい脳梗塞が見つかるケースが増えている。このような検査結果は、一過性の症状が脳の虚血発作であったという強固な証拠となる。一過性脳虚血発作後に脳梗塞を起こしやすいという危険信号といえる。
　MRA（血管撮影）を含むMRIでは、脳の動脈の状態を検査することができる。これによって一過性脳虚血発作の原因となる太い動脈の動脈硬化の程度、高度の狭窄や閉塞の有無をチェックする。
　一方、CT検査では、通常、大まかな脳の状態を把握することはできるが、小さな脳梗塞や血管の状態まではみることはできない（ただし造影剤を使用すれば可能である）。
2)頸部血管超音波検査
　頸部に超音波を発する探触子（プローブ）をあてて行う検査。頸動脈の動脈硬化の程度、狭窄の有無などを容易に調べることができる。
3)心電図
　心臓に血栓を作る主な原因となる心房細動（不整脈）の有無をチェックする。心房細動は一過性のことがあり、通常の心電図で心房細動を確認できない場合は、24時間、携帯型の心電図をつけて、心房細動がないか検査する。
4)経胸壁心臓超音波検査, 経食道心臓超音波検査(心エコー)
　経胸壁心臓超音波検査は、胸の表面から超音波をあてて、心臓の壁や弁の動き、心臓内の血栓の有無などを調べ、一過性脳虚血発作を引き起こす心臓の病気を検査する。詳しく調べたい時には、経食道心臓超音波検査を行う。胃カメラのように、超音波の探触子（プローブ）のついた管を飲み込み、食道側から心臓を調べる検査である。経胸壁心臓超音波検査より苦痛を伴うが、心臓内（血栓のできやすい左心房内）の血栓をより鋭敏に見つけることができ、一過性脳虚血発作の原因となる心臓の穴（卵円孔）や大動脈の動脈硬化も調べることができる。

治療
1)内科的治療
　脳梗塞発症を予防するための内科的治療（薬物治療）は、抗血栓薬による治療（血液をサラサラにして血栓ができるのを予防する治療）と、高血圧、糖尿病、脂質異常症など動脈硬化の原因となる生活習慣病の治療が中心となる。
　抗血栓薬は「抗血小板薬」と「抗凝固薬」があり、一過性脳虚血発作の原因によって使い分けられる。
　頸動脈や頭の中の動脈の動脈硬化が原因となる一過性脳虚血発作では、抗血小板薬としてアスピリン（バイアスピリン＊）、クロピドグレル（プラビックス）、シロスタゾール（プレタール）などを、病状に合わせて、使い分けたり併用する。
　心房細動など心臓に由来している場合は、抗凝固薬を使用して、心臓の中に血栓ができるのを防ぎ、脳梗塞を予防する。以前はワルファリン（ワーファリン）、ダビガトラン（プラザキサ）、リバーロキサバン（イグザレルト）などの抗凝固薬の選択が可能である。
2)外科的治療
　一過性脳虚血発作の原因が、頸動脈硬化症である場合は、脳梗塞の発症予防を目的に「頸動脈内膜剥離り術」と「頸動脈ステント留置術」などの外科手術がある。頸動脈内膜剥離術は、全身麻酔によって頚動脈の流れを一時的に遮断して切開し、狭窄の原因となっている動脈硬化の塊（粥腫-じゅくしゅ）を除去する。頸動脈ステント留置術は、カテーテル（細い管）を使って行う治療で、局所麻酔をして、足の付け根の血管からカテーテルを通し、頚動脈の狭窄部分に「ステント」と呼ばれる金属性の網状の筒を留置して、血管を正常の太さまで広げる手術である。

予防
　一過性脳虚血発作や脳梗塞の主な要因は、高血圧、脂質異常症、糖尿病、喫煙を４ 大要因とする動脈硬化と、心房細動（不整脈）である。一過性脳虚血発作や脳梗塞を予防するには、生活習慣を見直して、高血圧、脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病を予防したり、しっかり治療すること、禁煙すること、不整脈（心房細動）に対して早期に対処することが鍵となる。

マイナンバー制度の導入について

社会保障・税番号制度の概要
国会で審議されていたマイナンバー法の成立により、平成27年1月以降に、社会保障、税、防災等の各分野のうち、可能な範囲でマイナンバーの利用が開始されることになった。
高齢者に密接に関連するのは、より公平な社会保障制度の基盤となる社会保障･税番号制度を導入することである。これにより、国民の給付と負担の公平性、明確性を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図ることが可能となるほか、行政の効率化･スリム化に資する効果が期待される。公表されている概要は以下のとおりである。

個人番号(マイナンバー)
市町村長は、法定受託事務として、住民票コードを変換して得られるマイナンバーを指定し、書面により本人に通知する。盗用、漏洩等の被害を受けた場合等に限り変更が可能である。中長期在留者、特別永住者等の外国人住民も対象となる。
マイナンバーの利用範囲は法律に規定される。具体的には、1)国・地方の機関での社会保障分野、国税・地方税の賦課徴収及び防災等に係る事務での利用、2)当該事務に係る申請・届出等を行う者（代理人・受託者を含む）が事務処理上必要な範囲での利用、3)災害時の金融機関での利用に限定される。
マイナンバー法に規定する場合を除き、他人にマイナンバーの提供を求めることは禁止される。本人からマイナンバーの提供を受ける場合、個人番号カードの提示を受ける等の本人確認を行う必要がある。

個人情報保護
マイナンバー法の規定によるものを除き、特定個人情報（マイナンバー付きの個人情報）の収集･保管、特定個人情報ファイルの作成が禁止される。
特定個人情報の提供は原則禁止される。ただし、行政機関等は情報提供ネットワークシステムでの情報提供などマイナンバー法に規定するものに限り可能である。
情報提供ネットワークシステムでの情報提供を行う際の連携キーとしてマイナンバーを用いないなど、個人情報の一元管理ができない仕組みが構築される。
国民が自宅のパソコンから情報提供等の記録を確認できる仕組み（マイ･ポータル）の提供、特定個人情報保護評価の実施、個人番号情報保護委員会の設置、罰則の強化など、十分な個人情報保護策が講じられる。

法人番号
国税庁長官は、法人等に法人番号を通知。法人番号は原則公表。民間での自由な利用も可能である。

個人番号カード
市町村長は、顔写真付きの個人番号カードを交付する。

マイナンバーの主な利用範囲⇒社会保障、税、防災分野等の事務で利用
年金分野⇒年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務
国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務
確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務
独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務等
労働分野⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務
労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務等
福祉・医療・その他分野⇒医療保険等の保険料の徴収等における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用。
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務
母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け子家庭自立支援給付金の支給に関する事務
障害者自立支援法による自立支援給付の支給に関する事務
特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務
生活保護法による保護の決定、
介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務
健康保険法、船員保険法、高齢者の医療の確保に関するの支給、保険料の徴収に関する事務
独立行政法人日本学生よる学資の貸与に関する○公営住宅法による宅の管理に関する事等
税分野⇒国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
防災分野⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務その他地方公共団体の条例で定める事務等に利用。

今後の応用拡大によって、国民の個人的な情報管理がどのような目的に利用されるかについては、一層の検討と観察が必要である。


社会保障と税の共通番号（マイナンバー）法と個人情報保護法の改正案は、平成27年8月28日の参議院本会議で可決された。衆議院は５月に通過しているが、参議院で修正されたため衆議院でも再度採決し、今国会で成立する見通しである。

マイナンバー法改正案は、預金口座や特定健康診査（メタボ健診）など金融・医療分野でもマイナンバーを使えるようにする。個人情報流出問題が起きた日本年金機構でのマイナンバー利用を見合わせる。個人情報保護法改正案では、蓄積された膨大な個人情報をビッグデータとして活用する際の利用環境整備などが盛り込まれている。